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やり方？ お得感、効果は？
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全国各地で
税務署が数千回も行う定額減税の説明会。
なぜ、これほどまでに説明会を実施する必要があるのか。
前回のブログでは、
定額減税の概要について、お伝えした。
経理担当必見！定額減税のやり方解説 - 元銀行員 ✖ 税理士フカオーくん のメチャクチャわかりやすい財務と融資のブログ (hatenablog.com)
今回は、
手間のかかる
減税方法のやり方 を見ていこう
（給与所得者：会社員、会社役員）
給与をもらっている人の減税は、
会社の経理担当者や、
給与計算を引き受ける税理士事務所など
給与を計算する人によって
事務手続きが行われる。
従来通りに給与計算をしてはダメなんだよね。
全国には５００万を超える事業所がある。
この定額減税は、
５００万を超える経理担当者の負担を増やして行われる。
これを聞いて、どう思う？
こんなやり方、誰が得するの・・・
と、つくづく思う。
では、
定額減税のやり方をみていこう。
まずは、概要から・・・
① 年金受給者の場合
＜所得税＞
・令和６年６月の年金の源泉徴収税額から控除する
・引ききれない額があるときは、それ以降の年金からも控除していく
＜住民税＞
・令和６年１０月の年金から控除
・引ききれない額があるときは、それ以降の年金からも控除していく
年金受給者の定額減税は、国が計算するから、
民間に手間がかかることはないんだよね。
② 給与所得者の場合（会社員、会社役員）
＜所得税＞
・令和６年６月 給与の源泉徴収税額から控除する
・引ききれない額があるときは７月以降も控除していく
＜住民税＞
・令和６年６月は給与からの天引き０円
・住民税の年額から１万円を減額した額を１１等分して７月以降の給与から天引きする
具体的に
月給３０万円、２８歳、独身で考えてみよう
減税がなかったとすると、
毎月の給与明細は、こんな感じ。
月給 ３００，０００円
社会保険料 ４５，０００円（給与の約15％）
所得税 ６，０００円（年額7.2万円）
住民税 １２，５００円（年額15万円）
手取り額 ２３６，５００円
所得税の定額減税は、３万円。
減税方法は、
・毎月の給与から天引きされる源泉所得税から３万円を引く。
・引ききれないときは、７月以降の給与、賞与から、３万円に達するまで引いていく。
住民税の定額減税は、１万円。
減税方法は、
・６月の給与から天引きする住民税は０円。
・住民税の年額から１万円を引いた額を１１等分し、その額を、７月から５月にかけて給与から天引きする。
（会社は、市町村から通知のあった額を給与から天引きすればOK）
そうすると
令和６年６月の給与明細は
（定額減税後）
月給 ３００，０００円
社会保険料 ４５，０００円
所得税 ６，０００円
所得税定額減税▲６，０００円
住民税 なし
手取り額 ２５５，０００円
６月の手取り額は、１８，５００円 増えた。
６月の給与からでは
定額減税の３万円を引ききれなかった。
その場合は、７月以降の給与から
３万円に達するまで所得税を引くから・・・
７月～１０月の給与明細は
（定額減税後）
月給 ３００，０００円
社会保険料 ４５，０００円
所得税 ６，０００円
所得税定額減税 ▲６，０００円
住民税 １２，７２７円
手取り額 ２４２，２７３円
７月～１１月の手取り額は ５，７７３円 増えた
毎回、毎回、引ききれていない額が、
いくらあるのか管理していかなければならないから、手間だよね。
特に中小企業では、間違いが頻発すると思う。
１１月～翌年５月の給与明細は
（定額減税後）
月給 ３００，０００円
社会保険料 ４５，０００円
所得税 ６，０００円
住民税 １２，７２７円
手取り額 ２３６，２７３円
１１月～翌年５月の手取り額は ▲２２７円 減った
上記をまとめてみる。
所得税の定額減税は、
・６月の給与から源泉所得税 ６，０００円を減税する
・７月以降も、３万円に達するまで減税していく
・６月、７月、８月、９月、１０月までの５か月間、減税すると ３万円に達する。
これで所得税の減税は終了
・７月に、賞与をもらう人は、賞与の源泉所得税からも減税するので、この場合は、もっと早く減税が終わる
住民税の定額減税は、
・通常年は、６月から５月まで、給与から住民税が１２，５００円引かれるところ、
令和６年６月の住民税は０円
・７月から５月までの住民税は
（１５万円－１万円）／１１月＝１２，７２７円
手取り額の増減は
・６月は １８，５００円 増えた
・７月～１０月は ５，７７３円 増えた
・１１月～５月は ▲２２７円 減った
・で、合計４万円の手取り増。
お得感を感じたかな？
事務手続きは、これだけで終わらないんですよね。
年末調整の時には、再度、内容を確認しなければならない。
源泉徴収票には、減税額、減税できなかった額を記載しなければならない。
何度の手間だろう。
給与所得者に、
妻、子供２人の扶養親族がいるときは、
３万円×４人＝１２万円の定額減税を受ける。
そうすると、
６月から１２月までの給与だけでは
減税額を引ききれない
ケースがでてくる。
その場合は、給付金になる模様。
２０２４年の減税ではなく
２０２５年に給付金ということ。
経理担当も、会計事務所も、
これだけ面倒くさいことをやって、
引ききれない額がある場合は、
給付金って・・・
所得税、住民税にわけて減税したことで
民間、官公庁で、その事務作業に追われる人は増えた。
所得税だけの減税でもよかったでしょうし、
年末調整か、確定申告の１回の事務手続きで終わる減税でもよかったでしょうし、
そもそも減税にしないで、
令和６年６月、一括給付で良かったと思う。
増税メガネと揶揄されたことの挽回のために？
なんで民間は、何も生産性のない
こんな面倒くさいことをしなければならないのか・・・
バラマキメガネで良かったのでは・・・
その方がお得感も出たし、
国から恩恵を受けた実感が沸いたと思う。
今、人手不足で悩んでいる企業が多い。
インボイスに続き、
ホント、民間の手間ばかり増やして・・・
メチャクチャな施策だと思うね。
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