元銀行員 ✖ 税理士フカオーくん のメチャクチャわかりやすい財務と融資のブログ

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大混乱確定!? 定額減税 【会社員、経理担当者向け】

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減税方法は、簡単?

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先日、顧問先の社長さんに質問した。

税理士

「定額減税のやり方、わかりますか?」

社 長

「まったくわからない。どうしたらいい?」

 

インボイスに続き、大混乱確定です!!

 

この定額減税の仕組み、

メチャクチャややこしいし、

ホントのホント

メチャクチャ評判が悪い。

 

税理士でも理解しにくい制度。

計算する経理担当者の手間も半端ない。

通達を読み込んで一生懸命に内容を理解して、

やり方を覚えても、今回だけで終わり。

こんなんじゃ理解したくないよね。

すべてのパターンを覚えるのも無理だと思う。

 

とはいえ、法律で決まった制度。

定額減税について

できるだけわかりやすく解説していこう!

 

今回は、

給与所得者(会社員、会社役員)

の定額減税について。

 

「税金を4万円減らすだけでしょ?」

簡単でしょ と思っている人がいるけど、

そんなことないからね。

 

まずは全体像から。

 

定額減税、

いくら減額されるかというと・・・

 

所得税から 3万円

住民税から 1万円

合計で4万円

が減税される。

 

ということは・・・

それぞれ減税の仕方が異なるんだよね。

 

定額減税って、

ほとんどの人が対象になる。

給与をもらう人の場合は、

 令和6年の給与収入が2000万円以下の人

(給与収入が2000万円を超える人は対象外)

個人事業主の場合は、

 合計所得が1805万円以下の人

 

いつの所得が基準になるかというと

所得税と住民税で

基準の年が違うんだよね。

所得税は、令和6年の所得が基準。

住民税は、令和5年の所得が基準。

ここもヤヤコシイ。

 

住民税って、

どのように決まっているのか

知らない人が多いと思う。

参考までに、

住民税について解説しよう。

 

住民税って、前年の所得で決まる。

令和6年の住民税は、

令和5年の所得で計算される。

その住民税の計算は、誰が行うかというと

お住いの市町村。

会社員の場合、だいたい5月頃に、

市町村から会社に、

住民税の決定通知書が送られて、

6月から翌年5月にかけて

給与から住民税が天引きされるという仕組み。

 

次に

世帯でいくら減税になるかを見てみよう。

 

独身の人の場合は 

対象者は、自分だけだから4万円。

 

妻が専業主婦、

子供2人を扶養している

4人家族の会社員の場合は、

夫が4万×4人=16万円の減税を受ける。

 

共働きの場合は、

夫が4万×3人=12万円

妻が4万×1人=4万円

夫婦合計で16万円の減税を受ける。

 

給与が103万円以下の扶養の配偶者の場合、

夫が定額減税を受ける。

配偶者が103万円を超えて稼いでいる場合、

配偶者が自分で定額減税を受けるということ。

 

では、

Wワークしている人は、どうなのだろう?

メインの職場でのみ、減税事務を行うよ。

メインの職場と言うのは、

令和6年の扶養控除申告書

を提出している先のこと。

 

途中入社の場合は、どうだろう?

定額減税の対象となる従業員は、

6月1日時点で在籍している人。

6月2日以後に入社した人は、

会社が減税する事務の対象者にならない。

 

じゃあ、

子供が生まれた場合は、どうだろう?

6月2日以降に、

子供が生まれた場合には、

年末調整で精算することになるよ。

 

ここまでだけで、

頭パンパン???

になっていないかな

 

国税庁のHP 定額減税のサイトをみると、

給与支払者向け定額減税説明会

が全国各地で行われている。

神奈川県、愛知県をみてみると、

3月下旬から5月下旬までの

たった2か月で、両県とも

150回以上の説明会が開催される。

東京都は400回以上。

全国各地で数千回の説明会・・・

これって、

わかりにくい制度である

ことを証明していると思う。

 

税務署も人件費がかかっているし、

それを聞きに行く会社だって

人件費がかかっている。

 

頭のとても良い人たちが考えた

手間のかかる減税のやり方は、

次回のブログでお伝えしよう!

 

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春の税務調査が全面再開! 大丈夫・・・?

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ヨンロク調査って、何?

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確定申告時期が終わった。

次の税務署のイベントというと・・・

 

そう、

春の税務調査シーズン

に入った。

令和6年は、

新型コロナが5類に移行されて

初めての春の税務調査。

 

新型コロナの時期、

所得税の実地調査は、

どれくらいだったかというと、

平成30年は 76,000件 で

令和2年は 23,000件 となり

令和4年は 46,000件まで回復した。

令和6年は、

更なる増加が見込まれるよう!!

 

あまり知られていないと思うけど、

税務署の新年度は7月に始まる。

だから、税務調査って、

毎年7月から6月までが事業年度。

税務署の人事異動って

毎年7月に行われるんだよね。

 

今回は、

春の税務調査 気をつける事項

についてお伝えしよう。

 

税務調査は、

3つの期間

で考えられることが多い。

知らないよね・・・💦

 

調査官の間では、

3つの期間を

金賞、銀賞、銅賞と言うらしい。

 

第一期は、

7月から年末までに終わる調査

早期にまとめたから金賞

この時期の調査は、

大きな不正を発見しよう

と調査官の意気込みがデカイ!!

 

第二期は、

1月から3月までに終わる調査

人事評価にギリ反映されるから銀賞

 

第三期は、

4月から6月までに終わる調査

人事評価に影響が小さいから銅賞

 

税務調査官にだって、

人事評価がある!

年間で調査件数をどれだけ処理できたのか、

どれだけ追徴税額をとれたのか、

重加算税をとれたのか、

調査の内容はどうだったのか、

などを上司が評価する。

 

7月の人事異動から逆算すると、

年内にある程度の実績を残すこと

が高い評価への足掛かり。

だから、

秋が税務調査の本格シーズン

と言われる。

税務調査が一番厳しい時期は、

この時期だと思う。

 

4月から6月にかけて行われる調査は

ヨンロク と言われる。

4月は、確定申告が終わり、

配慮なしに調査が全面再開される。

 

ヨンロク調査は、

6月までに終わらせたい、

残り3か月 調査官は必至。

 

調査を完了させる前に、

人事異動になってしまって、

後任の調査官に迷惑をかけたくない

という気持ちもあるようで。

 

「秋の調査で

 税額のノルマを稼ぎ、

 春の調査で

 件数のノルマを稼ぐ」

と言われるけれど、

ヨンロク調査を甘く見ちゃダメ。

 

調査の過程で、

大きな問題が見つかろうものなら、

人事異動後の7月以降に

繰り越すからね。

 

税務調査が

なんで行われるか? って・・・

国税庁の使命、

適正公平な課税の実現のため!

 

とはいえ、

「税金は取りやすいやつから、たくさんとれ」

という話を聞く。

だから、

ヨンロク調査とはいえ、

油断できない!!

 

税理士がいない

納税者だけの税務調査って、

税務署は、

相手が素人で意気込むから、

大変だと思う。

 

普段から

税務調査に詳しい税理士を味方につけて、

税務調査対策をしておくことは

とても大切。

 

追徴課税〇百万円、〇千万円

なんてことにならないように

正しく申告しよう!

 

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月商売上1億円 月次決算が赤字!? なんで?

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理由がわからない どうしたら?

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今日のお昼過ぎ、電話が鳴った。

社長「今月の売上1億円を超えたのに

   月次決算が赤字なんです。

   理由が、わからないです。」

 

電話をしてきたのは、

自動車関連部品の製造 を手掛ける会社の社長さん。

ボクは、セカンドオピニオンとして

支援している。

 

今回は、

月次決算の赤字の間違いを

見破った方法

についてお伝えしよう!

 

この会社、

損益がトントンだった前月に比べて、

当月は売上が

2,000万円

アップした。

しかし、

月次決算が赤字だった。

 

顧問税理士に聞いても、わからない。

社内幹部で検討しても、わからない。

 

社長「こんなはずはない。おかしい💦」

ややイラ立っている様子だった。

 

そこで、

ボクに電話してきたというわけ。

ボク「まぁ落ち着きましょう!

   確認してみますね。

   わかり次第、連絡します」

 

すぐに、

月次決算書を共有してもらった。

 

この会社の会計処理は、

別の税理士事務所が行っている。

 

この会社には、

3つの部門があって、

生産は各々の工場で行っていた。

だけれども

部門会計が組まれていない。

だから、

月次決算書を見て、

各部門の損益を把握することができない。

 

部門が複数あって、

部門ごとの損益がわからないと、

各部門が

いくら儲かっているのかわからないし

ある部門が

大きな赤字を出していたとしても見えないことがある。

 

だから、

ボクは部門会計をオススメしている。

 

ところが

ここの税理士事務所は、

部門会計を組んだ経験がなく、

部門会計をすることができない。

 

この会社と、

その税理士事務所との付き合いは、

先々代の頃からと古く

税理士事務所の変更はしない

という方針だった。

 

それを前提として、

ボクに依頼があり、

お手伝いするようになったのは、

2年前からだ。

 

最初の面談のときに

部門会計を打診したけど

取り巻く状況を考慮して

ひとまず断念した。

 

最初の会議では、

社長さんに、

現況や展望、たくさん聞かせてもらった。

社員への思い、家族、夢なども・・・

 

そして、

現場を見させてもらって、

生産、仕事の受注から検品、出荷、

営業、経理などの話も聞いて

決算書を細かく分解させてもらった。

 

月次決算書を共有してもらえば、

ボクで部門損益を出せるようにした。

 

それからは、

定期的に、

月次決算を分析報告、進言し、

適宜、相談にのってきた。

 

3部門の売上高の割合はというと、

70%、20%、10%。

月商が1億円とすると

第一部門 7000万円

第二部門 2000万円

第三部門 1000万円

といった具合だった。

 

なぜ、月次決算が赤字となったのか。

ボクからしたら、

最初から目星はついていた。

 

「在庫だろう」と。

 

仕入の金額をみると

通常月よりも600万円多く、

それなのに在庫が100万円しか増えていなかった。

 

第一部門の粗利益率を計算した。

前月まで粗利益率

40%だった。

当月粗利益率

34%だった。

(粗利益率=粗利益/売上)

 

やっぱりね。

 

すぐに社長さんへ電話した。

 

粗利益率のことを伝えた。

 

ボク「在庫の計上が漏れていませんか?」

  「前月までの粗利益率から推計すると

   在庫が500万円前後少ないです」

 

社長「在庫あっていないですか?

   そう言われてみると、先月は、

   生産トラブルなんやらがあって

   仕入が増えたり、原料を返したり、

   そんなんが多くて、

   ゴタゴタしてました」

  「在庫、再度、調べてみますわ」

そこで電話を切った。

 

1時間後・・・電話が鳴った。

 

社長「先生、わかりました。

   ドンピシャでしたわ。

   のっていない在庫が

   470万円ありました」

  「先生、よくわかりましたね。

   ありがとうございます!」

 

製造業、飲食業など、

毎月、粗利益率は出した方がいい。

 

粗利益率が変動した場合には、

今回のように在庫の計上漏れが見つかることもあれば、

従業員がいつもより高く原材料を購入していたなんてことが見つかる場合もある。

ときには、

生産ミスで従業員が勝手に原料を廃棄してしまったり、

誰かが原材料を盗んだ、盗難にあったことだって考えられる。

 

粗利益率の改善を

業績アップ

につなげることだってできる。

 

年商1億円の会社が

粗利益率を1%改善したら、

100万円 利益が増える。

3%改善したら、

300万円 利益が増える。

 

これって

100円の商品を101円で売る

100円の商品を103円で売る

ことで実現できる。

 

課題や問題点を発見できる会計事務所もあれば

何を聞いても質問が返ってこない会計事務所がある。

 

どこも同じと思っている人がいるけど、

会計事務所は、いろいろ違う。

 

適切な助言をしてくれる会計事務所を味方につければ

会計費用を上回る効果が期待できると思う。

 

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9割の人が損してる!? ふるさと納税はお得なの?

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やるのは年末ギリギリになってから?

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ふるさと納税

もう誰もが聞いたことがあるよね。

「名前は知っているけど、

 仕組みがわからない。

 手続きが複雑そうだし。

 ホントに得なんですか?」

しばしば質問を受ける。

 

ふるさと納税って、

いつ始まったのか知っていますか?

5年くらい前・・・と思いましたか?

 

始まったのは、

2008年(平成20年)なんだよね。

 

総務省の調査結果をみると

(令和5年度実施)

ふるさと納税を利用者した人は

890万人。

利用割合はというと、

13%くらい。

(住民税を納めた人約6500万人)

15年たったけれど、

利用していない人は87%いる

 

結論からいうと

ふるさと納税は、

 上限まで、やった方がいい!!」

 

ふるさと納税って

寄付金控除のひとつで、

自治体に寄付をすると、

だいたい寄付額の3割くらいの

特産品をもらえる制度。

自己負担額は一律2000円。

 

言い方を変えると

毎年2,000円を負担するだけで

さまざまな特産品がもらえてしまう制度!

 

ふるさと納税は、寄付をすると、

所得税、住民税が安くなる仕組み。

5万円寄付したら、

48,000円税金が安くなる。

10万円寄付したら、

98,000円税金が安くなる

30万円寄付したら、

298,000円税金が安くなる。

 

その人の所得によって

だいたいの上限額は決まっているから、

上限を超えて寄付すると損するから注意してね。

 

年収500万円の役員や会社員の上限は、

6万円くらい

年収1000万円の役員や会社員の上限は、

20万円くらい

課税所得が500万円の個人事業主は、

10万円くらい

課税所得が1000万円の個人事業主は、

30万円くらい

まで寄付が可能だ。

 

どれくらいお得かというと、

5万円の寄付で

15,000円ほどの特産品がもらえる。

10万円の寄付で、

30,000円ほどの特産品がもらえる。

30万円の寄付で、

90,000円ほどの特産品をもらえる。

 

自治体によって、

さまざまな返礼品があって、

見るだけでも楽しい。

食品、生活用品、家具、電化製品、旅行券、人間ドックなど。

 

100万円もの寄付をできる富裕層だと

寄付するだけで、

300,000円 相当の

食品や生活用品を賄うことができる。

または

300,000円 相当の

旅行ができてしまう。

または

300,000円 相当の

パソコンがもらえてしまう。

 

ということは、

高額所得者ほど、

有利な制度にもみえてしまうよね。

 

だいたいの上限額は、

ふるさと納税のサイトのシミュレーションで確認することができる。

 

ふるさと納税の寄付の限度額は、

前年の所得ではなくて、

寄付をする年の所得

で決まるから注意してね。

 

でもね、

年収や所得がだいたい確定してから寄付をすると、年末ギリギリになってしまうので、

ある程度年収や所得がわかった時点で、

寄付をしていくのがいいと思う。

 

今までふるさと納税をしたことがない人は、

今年こそ、やってみるのがオススメ!

 

利用したことがある人は、

だいたいの上限額を把握して、

定期的にふるさと納税していくのがオススメ!

 

定期的に、

美味しいお肉や魚、旬な果物

を楽しむこともできるからね。

 

ちなみに我が家は、

ご当地の人気グルメを楽しむことが多いです!

最近だと、

博多若杉のもつ鍋、おいしかったなぁ~😊

 

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あたなのメインバンクは 真のメインバンク?

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信者になってませんか?

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融資に詳しい税理士を紹介してほしいと、

顧問先から、お客さんの紹介があった。

 

面談で、こんな話があった。

社長「ウチのメインバンクの支店長は

   他の銀行から話があったときは

   必ず言ってください というから、

   他の銀行が来るたびに

   ウチには必要ない、

   他の銀行には興味がないって、

   追い返してやるんだよね」

  「それを支店長に伝えると、

   とても喜んでくれてね。

   だから、ウチは融資に絶対困らない!」

社長がとても嬉しそうに話してくれた。

 

本当にそうなのか?

 

今回は、

金融機関の1行取引

について考えてみよう。

 

先に、結論。

ひとつの銀行からしか融資を受けていない会社って、リスクを持っているんだよね。

 

今までは、

たまたま融資をしてもらえただけかもしれない。

イケイケ支店長が続いていただけかもしれない。

 

でも、

融資に消極的な支店長が異動で来ることだってあるし、

イケイケ支店長の後

あまり融資を望まない支店長が来たら、

もうビックリするよ。

スムースな資金調達ができず、

チャンスを逃すしてしまうかもしれないし、

ピンチの時に融資が受けられない!

 

「ウチはメインです。

 他の銀行から話があったときは必ず言ってくださいね。

 他の銀行から融資を受けないでください」

こんなことを言う金融機関は要注意。

 

もし他の銀行から融資を受けたら、

 すべての融資から撤退しますよ」

こんな圧をかけられたことは、

ないだろうか?

 

メインバンクからの発言って

断りにくいし、信じるしかない。

って洗脳されがち。

 

1行取引のメインバンクって

全くリスクをとらずに

あなたの会社に

融資をしていることがある

ってこと知ってほしい。

 

まさか、

次のすべてに該当しないよね?

 

①融資はすべて信用保証協会付だ

②プロパー融資は受けたことがない

③不動産担保を提供している

④融資はすべて経営者が保証人になっている

 

1行取引だと、

メインバンクは

御社にがんばって融資してます。

金利も最大限優遇しています。

支店で一番いい条件で融資してます。

と言ってきがち。

他と比較のしようがないのだから、

真摯な言葉づかいや物腰で対応されていたら

信じてしまうよね。

 

ところが

上記4要件を満たしていたら

その銀行は、あなたの会社への融資で

リスクを取っていない。

最大限リスクを下げて融資をしている。

 

あなたの会社が融資に詳しくならないように仕向けているし、

あなたの会社のすべてを握って、他に取引させないようにしている。

 

上記の4要件は満たしていないけれども、

次の場合も要注意だよ。

 

プロパー融資を受けたけれど

同額の定期預金を積まさせられている。

 

口ではいろいろ言って、

あなたの会社へ

積極的に融資しているように見せかけているけど、

担保評価額までしか、

融資を受けたことがない。

 

こんな状況で、

他の銀行から

融資を受けられてしまった日には、

「うまくやられていましたね」

バレてしまうんだよね。

 

だから、

他の銀行には

融資をさせないようにするのに必死。

 

あなたの付き合う銀行が

こんな感じの対応だったら、

あなたの会社がピンチの時に、

ホントに助けてくれる と思う?

 

人当たりがいい裏には、

とても怖い現実がある。

 

思い当たるふしがあるなら、

呪縛から早く逃れた方がいいよ。

 

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税務署は、申告書に収受印を押さなくなる!?

 

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押印しない理由は、なぜ?

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令和6年1月、国税庁から発表された。

「令和7年1月から、

 申告書等の控えに

 収受日付印の押なつを行いません」

 

電子申告が普及する以前は

税務署に書類を提出すると

税務署の職員が控えの書類に

年月日・収受を記す押印をしていた。

 

申告書への収受印がなくなると

どのような影響があると思う?

 

収受印が押された確定申告書

が求められるケースって、

次のようなものが考えられるよね。

 

個人事業主や法人が、事業資金等の借入を申し込むとき

保育所等への入所を申し込むとき

・給付金や補助金の申請をするとき

・建設国保等の申請をするとき

・その他所得の証明が必要なとき

 

こういった場面で、

収受印のある確定申告書を求められたらどうするのか?

 

国税庁HPのQ&Aによると、

次のような記載がある。

・金融機関や行政機関などには事前に説明を行っている

・今後も、令和7年1月までの間、丁寧な周知・広報に努める

 

これって、答えになっているかな?

 

対象となる書類は、申告書だけでなく、

税務署へ書面で提出された書類すべてだ。

・申告書(確定申告書、修正申告書)

・届出書類(青色申告承認申請書、開業届出書)

 

電子申告をしている人にとっては、

e-Taxの受信通知が収受印の代わりになるものの・・・

 

国税庁は、

e-Taxの利用率が増加していると言うが、

まだまだ紙で申告書を提出している人は多い。

これらの人にとっては、マイナス面しかない。

 

これまでの慣習から、

収受印がついた申告書は、

正式な書類として取り扱われてきた。

 

国税庁は、

「あらゆる税務手続きが

 税務署に行かずにできる社会」

を目指しているから

今後もe-Taxの利用は拡大するから、

申告書等の控えに

収受日付印の押捺を行わない

とHPで公表している。

 

ところが・・・です。

 

税務署は、

税務署の窓口で書類を受け付けた際、

税務署が受け取る原本には収受印を押すが、

納税者の控えには収受印を押さない。

 

この取り組みによって

節約される時間は、

一体どれくらいなのだろう?

 

インボイスが始まり、

企業や個人事業主の事務負担の増加は計り知れない。

 

税務署に代わって、

税理士がインボイスの説明をした時間も計り知れない。

 

インボイス

民間の負担は

メチャクチャ増やされている・・・

作業時間は、

メチャクチャ増えた。

 

収受印の押印の時間を減らすより

民間の負担を減らしてほしい。

 

疑問に思うのは、ボクだけ・・・?

 

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ちょっと待った! 会社が定期預金をするデメリット

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会社が定期預金するメリットって?

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金融機関から2000万円の融資を受けた

その1カ月後・・・

定期預金1000万円おつきあいしてほしいです

みなさんなら、どうしますか?

 

前回のブログで、

金融機関が定期預金をすすめる理由の1つ目、

保全についてお伝えした。

 

今日は、2つ目、3つ目の理由

この場合の銀行対策 について解説しよう!

 

定期預金をすすめる2つ目の理由は、

銀行等が儲かるからだ。

2000万円を金利1%で融資すると、

銀行等の利息収入は20万円。

1000万円の定期預金をしてもらうと、

実質1000万円融資しただけと同じ。

つまり、

1000万円を融資して、

利息収入20万円をもらっているのと同じ。

つまり実質的な金利は2%になる。

銀行等が重視しているのは、こっち。

表面的な貸出金利ではなく、

実質的な貸出金利を重視している。

 

3つ目は、

更に融資実績を増やせる

2000万円の融資のうち、

1000万円の定期預金をしてもらったら、

その1000万円って

また他の企業に融資することができる。

新たな融資1000万円の金利が1%なら、

利息収入は10万円増える。

つまり、定期預金をしてもらうことで

2000万円の融資が、

実質的には3000万円の融資になるんだよね。

 

では、

みなさんが

定期預金するメリットは何だろうか?

冷静に考えてほしい。

 

今は、

定期預金の金利が年0.002%の時代。

1000万円 定期預金にすると、

1年間でもらえる利息って、

たったの200円。

定期預金にしても利息はつかないよね。

じゃあ、

会社が定期預金をする意味って何?

 

定期預金って、

みなさまの都合ではなく、

銀行等の都合のためのもの。

 

財務的な観点から、

定期預金をしていいことはない。

定期預金は、

「担当者のためにしてあげたい」という

社長さんのお気持ちを満たすだけに過ぎない。

 

社長さんの中には、

普通預金にあると使ってしまう」

「手元資金に余裕があると思って、

 どんどん使ってしまうから不安」

「だから定期預金がいい」

という方がいる。

 

そうであるなら、

融資をうけていない

他の金融機関の普通預金

お金を預ければいいだけ

 

他の金融機関に口座がないなら

新しく普通預金を開設すればいい。

 

口座を開設して間もなくして

1000万円も預金するような会社って少ないと思う。

銀行等からみたら、

「資金繰りに余裕のある会社なのかな?」

興味を持ってもらえるかもしれない。

支店長や融資の上席者から、担当に

「一度、話を聞いてくるように」

と指示があるかもしれない。

新しい融資の提案があるかもしれない。

 

みなさんが信用している銀行等の担当者は、

銀行等の社員であって、

銀行等のために働いているということを忘れないで。

 

感情で付き合わないで、

自分の会社の財務内容を重視して、

少しドライになって、

金融機関と素敵な関係を築くのがいいと思う。

 

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