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社会保険、労働保険の違い
知ってますか？
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前回のブログでは、
法人を設立したら
まず やること をお伝えした。
１つ目は、
商業謄本、印鑑証明の取得。
２つ目は、
銀行口座の開設。
できればリアル店舗のある金融機関。
今回は、
法人を設立した後の
「公的機関での手続き」について
お伝えしよう！
３つ目は、
税務に関する届出書の提出。
提出先は、
提出する書類は、
たくさんあるんですよね。
税務署へは・・・
（提出書類）
・法人設立届出書
・商業謄本コピー
・青色申告の承認申請書
・給与支払事務所等の開設届出書
・源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書
必要に応じて
・適格請求書発行事業者の登録申請書（インボイス）
・減価償却資産の償却方法の届出
・棚卸資産の評価方法の届け出 などがある。
都道府県の財務事務所へは・・・
（提出書類）
・法人設立届出書
・商業謄本コピー
区市町村役場には・・・
（提出書類）
・法人設立届出書
・商業謄本コピー
税務署に、提出する書類って
いくつもある。
その書類の書き方って、
普通、わからないよね。
それに頭を悩まし、時間を費やすなら、
本業で売上を上げることに注力
した方がいいと思う。
書類の不備があったり、
わからなくて未提出になったり、
書き方の間違いによって、
提出書類の内容によっては、
税金で、損することあるからね。
後々税金で損をしないためにも、
税理士を通じて提出するのがオススメ。
作成・提出の費用は
一式で２万～５万円くらいだと思う。
４つ目は、
社会保険に関する届出書の提出。
厚生年金、国民年金、労働保険、
言葉は、いろいろあるけれど、
その違いを知っているかな？
法人でいう社会保険って、
広義にとらえると、
社会保険＋労働保険。
狭義にとらえると、
社会保険は、健康保険、厚生年金。
手続きは、
それぞれ行う必要がある。
では、
社会保険から見てみよう。
個人事業主の場合、
常時使用する従業員の数が５人未満の時は、
社会保険へ加入する義務はないけど、
法人の場合、
必ず社会保険に加入しないといけない。
社会保険料の負担額って、
従業員も、法人も、 給与の約１５％。
月給３０万円の従業員の場合、
個人の負担額は約４５，０００円
法人の負担額も約４５，０００円
合計 ９万円。
会社は、月給３０万円の人を雇ったら、
実質３４５，０００円かかっている。
社会保険料、高い！！
社会保険加入の手続きは、
管轄の年金事務所。
（提出書類）
・健康保険・厚生保険新規適用届
・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
・健康保険被保険扶養者届
書類には、
役員、従業員の給与の額を記載するので、
事前に給与の額を決定しておこう。
役員、従業員、その扶養親族の
マイナンバーを記載する箇所もある。
社会保険加入の届出書を提出してから、
１か月くらいで会社に保険証が届くよ。
設立した会社が
役員だけの場合は、
通常、社会保険の手続きは、
年金事務所だけで終わり。
じゃあ、
従業員がいる場合は・・・
労働保険に加入しなければならない。
手続きする場所はというと、
労働保険の加入は、
雇用保険の加入は、
知っていたかな？
労働基準監督署では・・・
従業員との間に労働保険関係が成立した届け出を提出する。
そして、概算で計算した労働保険料を納める。
（提出書類）
・労働保険関係成立届
・労働保険概算保険料申告書
・適用事業報告書
ハローワークでは・・・
雇用保険加入の手続きを行う。
従業員が雇用保険に加入していたことがある場合、
手続きには、そのときの雇用保険番号も必要。
（提出書類）
・雇用保険適用事業所設置届
・雇用保険被保険者資格届
ここでひとつ注意が必要なんだよね。
労働基準監督署より先に
ハローワークに行ったら、
手続きができない。
なぜなら・・・
ハローワークで手続きをするためには、
労働基準監督署で交付された書類が必要になるから。
社会保険関係の手続きは、
社会保険労務士に依頼することができる。
社長さんや、奥さんが
書類の書き方を教えてもらえるので、
自らが行って手続きすることは可能だ。
公的機関の手続きは、ここまで。
次にすることはというと・・・
売上があったら、請求書の発行・送付をする。
役員、社員の給与計算もやらないといけない。
給与計算って
社会保険料を控除したり、
扶養者数によって、源泉所得税の額が違ったりするから、
仕組みが分かっていないと正確に計算ができない。
自信がないなら、頭を悩ませたくないなら、
税理士事務所へ依頼するのも手だ。
以上みてきたように、
法人を設立したら、
手続きって、いろいろある。
初めてのことばかりで、
自分でやろうと思ったら、
頭が混乱するのが普通だと思う。
話は変わるけれど、
法人税の申告って、
個人の申告と違って
メチャクチャ複雑。
少なくても４０～５０枚ほどの
申告書類を作成しなければならないんだよね。
税金で損をしないためにも、
安心して経営に取り組むためにも、
あなたが信頼できると思う
税理士を味方につけて
届け出関係から、月次決算、
法人税の申告、節税まで
アドバイスを受けながら、
事業をするのがオススメです！！
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