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定款の内容は、とても大事！
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建設土木関連の仕事をしている
個人事業主から、
よく相談がある。
「先生、もう法人にしないと
親会社から仕事を取れないです。
法人をつくりたいです。
どうしたら良いですか？」
“会社の設立”と聞くと
難しそうと思うだろうけど
設立自体はそれほど難しくない。
今は、
司法書士に依頼しなくても
必要事項を入力すれば、
ネットで簡単に
登記に必要な書類が作れてしまう。
定款（ていかん）って、
一言でいうと、
会社のルールを定めたもの
なんだけど、
よく調べずに
定款をつくってしまうと
後で困る ことがある。
今回は、
株式会社を設立するときにつくる
“ 定款の留意点を３つ ”
紹介しよう。
会社設立の主な流れは、こんな感じ。
会社概要の決定
↓
定款作成 → 公証人役場で認証
↓
資本金の払込み
↓
登記申請書類の作成
↓
法務局へ申請書類を提出
1つめは、
資本金の額について。
会社って、
資本金１円でも設立できる。
会社の資本金って、
法務局で調べれば
誰でも知ることができる。
資本金があまりに低額すぎると、
取引先に調べられて
「お金のない会社だな～。取引やめよう」
なんてこともあるし、
銀行に口座をつくりに行ったら
お金をかけて法人を設立したのに
信用力に問題ある と判断されて
口座をつくってもらえない
ことすらある。
そうなると事業を開始することができない。
法人設立後に、
銀行融資を受けるつもりだったら
資本金１万円や１０万円では
融資の審査も厳しくなる。
美容院や飲食業など
消費者相手のビジネスなら
資本金５０万円以上
企業を相手にするビジネスなら
資本金１００万円以上
は、ほしい。
資本金３００万円あるとベスト。
２つめは、
出資者と役員について。
株式会社って、出資者のモノで、
会社の役員って、
会社の株主（出資者）が決める。
だから
社長の持分が５０％未満だと
いつ解任されるかわからない状態。
そういう会社だと
銀行からも、取引先からも信用は低くなるよ。
会社の大事な決め事って
株主が決める。
株式会社って
株をたくさん持っている人ほど
会社経営の決定権を持つ。
社長の持分の割合は
少なくとも５０％超、
理想は２／３超、
できれば１００％
がいいと思う。
持ち株割合が１００％なら、
社長がすべて決められるからね。
第三者同士で
ウチらは仲がいいからと
５０％、５０％で
設立するケースを見るけど
経営って、意見がぶつかるものだから、
決めることも決められなくなって
会社の経営が危うくなった
なんてことはよく見る。
友達同士で設立した場合でも
どちらかが２／３以上
持った方がいいと思う。
3つめは、
決算日について。
決算日は
１年後の月にしなければダメ
と思っている人が多いけど
決算日って自由に決められるよ。
第１期は
２／１設立、決算日は８／３１
とかにできる。
そうすると
第２期以後の会計期間は
９／１～８／３１ になる。
とても重要なこと
なんだけど、
決算月を決めるときに
売上の少ない月を
期首に持って来たら
絶対ダメ！
なぜかというと
売上が少ない月って、
利益も少ない月。
ひょっとしたら赤字の月かもしれない。
月次決算を組んだら
年度の期首から
赤字スタートになってしまう。
そうすると
社長のモチベーションは上がらないし、
社員も同じ。
銀行に、月次決算書を提出したら
赤字の会社という評価を受けてしまう。
融資を受けるのに
マイナス評価。
だから
期首にする月は、
売上が多めの月がいい。
逆に期末は、
売上の少ない月がいい。
売上の少ない月を決算月にすることで
税金対策もしやすくなる
からね。
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