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経理処理ひとつで銀行評価が変わる！
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みなさん
倒産防止共済（セーフティ共済）が
経費になることは知っているよね。
でも、
経理処理方法が２つ
あることは、あまり知られていない。
今回は、倒産防止共済で
融資対策で有利になる
経理処理方法をお伝えしよう。
倒産防止共済の経理方法は
「経費計上」「資産計上」の２つ。
「経費計上」する方法は、
倒産防止共済の掛け金を
保険料として処理するだけ。
例えば、
１／２８に、倒産防止共済３万円を口座から支払った場合の仕訳は
１／２８ 保険料 30,000円 預金 30,000円
となる。
一方、
「資産計上」する方法は、
１／２８ 保険積立金 30,000円 預金 30,000円
となる。
こっちの場合は、このままでは支払った費用を経費に計上できない。
法人税申告書の別表に記載すると税務上の経費と認められるようになる。
つまり、
どっちで処理しても経費になるから、
税金の額は、どちらも変わらない。
だけど・・・
銀行対策では違いが生じるんだ！
＝＝＝ 損益での有利・不利 ＝＝＝
「経費計上」で処理した時は、
保険料で処理しているから
決算書では、利益が減る。
「資産計上」で処理した時は、
保険積立金で処理しているから
決算書では、利益が減らない。
銀行融資を考えたら、
利益が出ている「資産計上」の方が有利となる。
それ以上に有利に働くのは次の点。
＝＝＝ 資産での有利・不利 ＝＝＝
倒産防止共済って、解約すると
解約返戻金が戻ってくる。
支払期間が40ヶ月以上あれば、
掛金の全額が戻ってくる。
解約返戻金があるということは、
その会社は
資産を持っているということ。
だけど・・・
「経費計上」の方法をとったら、
経費処理するから、
貸借対照表の資産に表示されない。
そうすると、決算書を見ても、
解約返戻金があるのかわからない。
倒産防止共済って
最大８００万円まで支払うことができる。
解約すれば８００万円もどってくるのに
決算書のどこにも８００万円が表示されない。
もったいない。
これって、大損だよね！
銀行は、融資の判断をするとき
損益計算書だけでなく
貸借対照表もみている。
預金が多ければ
返済に問題がないと判断される。
倒産防止共済って、
解約すれば現金だから
実質的には、
定期預金みたいなもの。
支払先は、
独立行政法人中小企業基盤整備機構っていう
国の機関だから資産としても安全。
融資を受けるには、
資産の金額が多い方が有利。
倒産防止共済の掛け金を
「資産計上」したら
利益がは減らず、資産が増える。
だから経理処理としては、
「資産計上」の一択。
税理士まかせにしていると、
ほとんどが「経費計上」になっていると思う。
理由は、積立処理は手間だから。
税理士は、税務のプロだけど、
銀行融資のプロではない。
また、もうひとつオマケ。
倒産防止共済を「資産計上」するなら
通常は
「投資その他の資産」に計上すると思うけど
「流動資産」に表示するのがオススメ。
理由は、
経営指標のひとつ
「流動比率」の数値が良くなるから。
流動比率って、
資産を短期間で現金化できる力を表す。
言わば、現金を持っている割合を示す。
だから、銀行の評価はさらに高まる。
経理処理が変わるだけで、
銀行の評価も変わる！
今一度、
貴社の決算書を見直してみたらどうだろう。
銀行評価の高まる決算書
をつくってくれる税理士がオススメです！
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