【経費編②】 狙われやすい確定申告書

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だらしなさ を アピールする決算書！？

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今週の土日は、

仕事をしている税理士事務所が多いね。

ボクも、確定申告の仕事をしていた。

でもゴールが見えてきた。

お客様に、

今回の申告で気づいたこと、

令和６年に利用できる節税、

利益を増やす方法　など

順番に報告しているところだ。

みなさんも、そろそろ

顧問税理士から　報告を聞いて

今年の展望を描いたところかな？

前回のブログでは、

狙われやすい決算書の経費について、

紹介した。

今回は、その続き・・・

マジメに申告している人からみたら

こんなことあるの？

っていうのが出てくるかも。

前回のブログは、こちら↓

狙われやすい確定申告書　経費編①

税務調査に狙われやすい確定申告書の注意点 - 元銀行員 ✖ 税理士フカオーくん のメチャクチャ得する融資と財務のブログ (hatenablog.com)

５つめは、

家賃割合が１００％？

決算書には、

支払った家賃の額を記載する欄がある

って、知ってたかな？

支払った家賃の額と

経費にした家賃の額を書く。

家賃全額を経費にしていたら

いい加減な申告書と、

疑われるかも・・・

もし、

あなたが支払家賃のところに住んでいるなら、

事業割合という考え方を知らない

ことを開示しているようなもの。

３ＤＫのうち１部屋が仕事部屋だったら

事業割合は２０～３０％くらいだね。

自宅が他にあって

賃借している事務所が

すべて仕事用であれば

事業割合１００％で問題ない。

そうでないなら、

自宅兼事務所という扱いになる。

部屋のほとんどを倉庫で使っている人もいるけど、事業割合が３０％超えていると、あやしまれやすい。

住んでいるのに、

家賃を１００％経費にするはアウトだね。

６つめは、

減価償却費の計算間違い。

定額法にしなければならないのに

定率法で計算していたり、

法定耐用年数が間違っていて

減価償却費が過大となっている

間違いって、よくある。

法定耐用年数って、

普通車は６年、軽自動車は４年、

パソコンは４年、

建物は２０年、電気設備は１５年、

空調設備は６年だったり１５年だったり

設備によって違う。

その調べ方や計算の仕方って

よくわからないよね。

７つめは、

事業割合が高い。

家賃のところでも書いたけど、

減価償却費も関連している。

例えば、車両。

１台しかもっていないのに

事業割合１００％。

そうすると、

休みの日はどうしている、

休みの日だって車を使うよね？

って見られるよ。

事業割合、家事割合は、

時間、距離、使用料によって

事業分とプライベート分を

按分するという考え方。

例えば、

車の使用を週単位で考えると、

週に２日休んでいたら、

７日のうち５日が事業の日。

５日／７日は、事業用で

２日／７日は、プライベート用

になるから、

事業割合は７０％（＝５／７）

８つめは、福利厚生費。

福利厚生費って、

働く従業員のための経費。

だから、

１人で事業をやっている人は、

従業員がいないから

福利厚生費は存在しない。

勘違いが多いんだけど、

経営者のための費用を福利厚生費にしている人がいる。

給与を払う人がいないのに、

福利厚生費の額が大きかったら、

すべて否認されるかもしれない。

スポーツクラブの費用も疑われやすい。

経費にしたいからといって、

経営者だけしか使わないのに

経費にしてしまっている。

税務調査が来て、

「従業員全員使える状態にしていますよ」

と言ってしまったら、

本当に利用実態があるかどうか

調査官は、スポーツクラブに

従業員も使っているのか、

いつ、だれが、何回利用しているのか

調査に行くからね。

９つめは、

経費の末尾が・・・ね。

ビックリ！

広告宣伝費　　８３，０００円

旅費交通費　６５４，０００円

接待交際費　４８２，０００円

消耗品費　　２９７，０００円

雑費　　　　　４６，０００円

数字の末尾すべて

　０００円

という決算書。

これって、

税務署に、

どのように伝わっていると思う？

「きちんと計算していません」

「適当に申告書を作りました」

とアピールしているようなモノ。

ちゃんと計算していたら、

末尾に〇は並ばない。

１０こめは、

顧問税理士がいない。

確定申告書って

税理士名を記載する欄があるんだよね。

ここに税理士名がないと

税務署は、どう思うか？

「素人が作った申告書だから、

　間違いがあるはず・・・」

「税務調査に行ったら、

　追徴税額を取りやすいかも」

と思われる。

税法って、

毎年のように改正があるから難しい。

納税者の中には、

自分で申告していたから知らなくて、

消費税の計算方法を変えるだけで、

１００万円以上の節税になることがある。

今年も、あったんだよね～。

来年からは、変更できるようにしたけど。

これまで、いくら損していたんだろ。

もったいない！

税務調査の対策のためにも、

節税するためにも、

キャッシュを増やすためにも、

税理士を顧問につけるのがいいと思うよ。

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【経費編①】 狙われやすい確定申告書

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バレバレ の 経費水増し

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確定申告の提出期限まで

２週間となった。

も～～～　仕事より、

確定申告の作成に追われている

個人事業主、フリーランスの方

多いと思う。

税理士のボクはというと

２月に入って、

日が変わっても 仕事をしてる日が増えた。

令和５年も

多くの企業、個人事業主の方から、

顧問の依頼 をいただいたおかげ。

ありがとうございます！

令和６年も

節税、経営、融資のサポートを

全力でしていきますね！！

今はというと・・・

なかなかブログを書けていない。

さて、先日のブログで

税務調査に狙われやすい確定申告書

【売上・利益編】を紹介した。

今回は、

税務調査に狙われやすい経費

について説明しよう。

目につきやすいのは、

特定の科目の経費が異常に高いこと。

科目といっても、いろいろある。

適当に数字を書くと、痛い目にあうよ。

税務署は、百も承知！

１つ目は、仕入（原価）。

例年、仕入の原価率が３０％なのに、

令和６年は、仕入の原価率が７０％。

すると、

国税庁のＫＳＫシステムに

ピーコン、ピーコン、

ばっちり引っかかってしまうだろう。

（↓ ＫＳＫシステムは、過去のブログ参照）

白色申告７００万円の売り上げで税務調査があるのは珍しい？理由を解説 - 元銀行員 ✖ 税理士フカオーくん のメチャクチャ得する融資と財務のブログ (hatenablog.com)

原価率が変動する理由は、

・架空仕入を計上する

・在庫を異常に小さくする　だね。

この状況で、

もし税務調査があって、

調査官に追及されたら、

追及はキビシイヨ

シドロモドロになってしまうでしょう。

２つめは、外注費。

これ多いんだよね。

知人や架空の人物名を使って、

領収書や請求書を偽造。

税務調査が入ったら、

調査官「この人誰ですか？」

納税者「・・・」

調査官「今から電話します」

　　　「連絡先を教えてください」

納税者「・・・」

仕事を頼んでいるのに、

連絡先を知らないは通らないからね。

マジ？　マジ？　って思えるほど、

前年に比べて

外注費が急増している決算書をみるけど、

すぐバレるからね。

税務署は

業界ごとの指標を持っている。

これまでに提出された確定申告から

情報が蓄積されている。

外注費が急増しておらず、

毎年同じような額だったとしても、

その業種にとって、

その外注費の金額、

売上に占める外注費の額の割合、

高すぎるやろ～って

なったら、税務調査。

偽造は、重加算税　確定だからね。

３つめは、交際費。

「交際費は、いくらまで認められますか？」

「８００万円までＯＫですか？」

とよく質問を受けるけど、

そんなん業種や規模によって違うからね。

売上１億、交際費８００万と、

売上６００万、交際費３００万円

どっちがおかしい？

すぐわかるよね。

税務調査では、

ホントにビジネスで使ったのか、

みられるし、ヒアリングもある。

接待しても仕事が増えない事業だったり、

顧客が１～２社しかないのに、毎日のように接待交際費がでてたり、

消費者相手の小売業なのに、連日、接待だったりしたら、

追及は厳しいだろうね。

反面調査で、

お店に行くことあるし、

接待相手にもヒアリングあるから、

覚悟して。

他には、家族との食事を経費にしていないか、みられる。

お子様セットとか、キッズドリンクとか、

記載があったりしたらアウトだね。

こんなんが何枚も出てきたら、

この納税者は

プライベートなモノすべて経費に入れている

となって、

何もかも疑われ税務調査が厳しくなるね。

自分のために買ったブランド品を経費にしていないか、

自宅用の洗濯機や冷蔵庫を贈答品として経費にしていないか、

も見られている。

４つめは、消耗品費。

売上８００万円、消耗品費３００万円

どう思う？

即効、税務調査になっちゃうかもね。

夕食用のスーパーの食材、お菓子が入っていないか

子供の文具や玩具、

生活用の衣服、カバン、電化製品、

ブランド品、ゴルフ用品など、

家のモノが紛れ込んでいないか。

ホントは減価償却しなければいけないものが混ざっていないか、見られるよ。

交際費も、消耗品費も

何百枚、何千枚の領収書があろうと、

１枚１枚精査して

すべての領収書を

レポートにまとめる調査官いるからね。

今日は、ここまで。

次のブログでは、

もっとやばいのをお伝えしよう。

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帳簿がないと罰金が割増！？ 【令和６年改正】

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ペナルティを増す流れが加速している

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今日は、

商工会議所の税務相談会だった。

「脱税がバレたら、

　税金が数千万円になる？」

「納める税金が２倍になる？」

「これってホント？」

と、質問があった。

７年無申告で、

追徴税額５０００万円。

売上をごまかして重加算税

追徴税額３０００万円。

ホントにある話。

令和６年１月から

確定申告で

帳簿をちゃんとつけていないと

税務調査時の罰金 が

割増 されることとなった。

今回は、

申告ペナルティの改正

について説明しよう。

税務署のチラシには、

このように書かれている。

申告漏れがあった場合には・・・

「売上に関する帳簿を作成・保存していない事業者の方は加算税が重くなります」

簡単に言うと、

税務調査があったときに

・売上に関する帳簿を保存していない

・帳簿の売上の記載が不十分

だった場合には、

通常課される加算税が

最大１０％増える

こととなった。

ペナルティとなる税金

って主に３つある。

・過少申告加算税

・無申告加算税

・重加算税

重加算税は、聞いたことがあると思う。

聞きなれない言葉だけど、

知識として、簡単に書こう。

過少申告加算税って

税務調査で申告に誤りが見つかって、

実際よりも納税額が小さかったときに

課せられる罰金。

税率は、１０％　１５％

無申告加算税は、

申告していなかった場合に

課せられる罰金。

税率は、１５％　２０％

重加算税は、

１番重い罰金。

脱税に課せられるよね。

税率は、

３５％　４０％　４５％

例えば、

重加算税が課せられると、

調査期間７年で、

所得税５００万円を脱税していた場合、

納める税金は、

１．４倍の７００万円ほど。

これに、延滞税がプラスされて

所得税追徴額　８００万円。

で、実際は、

売上が１０００万円を超えていて

消費税を納める義務があるのに、

納めていなかったら

消費税０円→１００万円７年分となり

７００万円の１．４倍　９８０万円

延滞税がプラスされて

消費税追徴額　１１００万円。

合計　１９００万円　となる。

こんなことになったら、

追徴税額は、

納めていた額の２倍どころじゃ

ないからね。

話を戻そう。

今回、改正の対象となった罰金は、

重加算税ではなくて、

過少申告加算税　と

無申告加算税　の方。

ペナルティが増えるパターンは２つ。

１つめは

帳簿がない、または、売上金額の５割以上が帳簿に記載されていないとき。

実際は売上が１０００万円あるのに

４００万円しか記載がなかったときは、

罰金が　１０％加重される

税率　１０～１５％　が

→２０～２５％になる

２つめは、

売上金額の３分の１以上が帳簿に記載されていないとき。

罰金が　５％加重される

税率　１０～１５％　が

→１５～２０％になる

普通に考えたら、

売上を半分もごまかしていたら、

悪質　→　重加算税

って思うよね。

こういう改正をするんだから

重加算税にもっていけないケース

が多いって推察する。

売上を意図的に抜いたのは脱税だから、

重加算税がかかる。

何らかのミスや勘違いで漏れた場合は、

過少申告加算税となる。

具体的には、

帳簿があまりにもずさんすぎて、

売上が漏れてしまった　とかだね。

ずさんだからといって

半分も漏れちゃうかな～と思うけどね。

内情は、ちょっと書けない・・・。

対象となる帳簿は、

仕訳帳・総勘定元帳・・・青色のイメージ

売上帳・現金出納帳・・・白色のイメージ

白色申告だと帳簿はいらない　

っていう人がいるけど、

数年前の改正によって、

白色申告でも、

簡単な記帳義務があるからね。

帳簿についての質疑応答事例をみると、

売上の合計額のみを記載しているノートは、

帳簿として認めない　とある。

帳簿には、

・取引の年月日

・相手方

・金額

の記載が必要だよ。

例外として

合計額の記載だけでもOKな場合は、

請求書の控え等がバッチリ保存されていて、

個々の取引が確認できるとき。

帳簿がないからといって、

すぐに罰金が科せられるわけではなくて、

税務調査の時に、

調査官に言われてすぐ出せればOK。

最近では、

無申告常習者に対する罰金も強化されている。

ペナルティは、どんどん重くなってきている。

３年間、無申告だけど

税務調査が来なかった。

だから、油断していた。

そしたら７年目に来た。

実際にある話。

これからペナルティもっと重くなるかも。

正しく申告してね。

たくさん稼いで、

合法的に節税して

お金を増やすのがいいね！

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【所得・売上編】 狙われやすい確定申告書

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個人の税務調査が増えている

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今、確定申告の時期。

個人事業主、フリーランスの方、

大丈夫かな？　

って不安に思いながら

確定申告書を作成している最中の人

多いと思う。

昨年、ボクは、

何人もの個人事業主から

「税務調査の連絡が来ました。

　どうしたら、いいですか？」

と相談を受けた。

共通していたのは、

自分で確定申告をしていた こと。

普段から、

たくさんの決算書を見ていて、

どうしたら利益を増やせるか

お客さんへのアドバイスを四六時中考えている税理士のボクからしたら、

おかしな決算書、税務調査に絶対狙われるな　という申告書なんてすぐにわかる。

新型コロナが５類に移行して、

個人事業主への税務調査が増えている。

そこで今回は、

税務調査の対象になりやすい

確定申告書の特徴

をみていこう。

今回は、

所得（利益）と売上 を中心にみていくね。

１つ目は、

所得が少ない申告書。

「所得が低い」と

税務署は、どのように考えると思う？

納税者の中には、

「所得が低い人は、

　税金をとれないから税務調査は来ない」

と考えている人がいるけど、違うから。

税務署は、

「この人、こんな少ない所得で、

　生活できないでしょ。あやしい」

と考える。

例えば

個人事業主Aさんの決算書。

令和５年の所得が１００万円くらいだった。

そうすると、毎月の所得は８万円。

Aさんには、奥さんと子供が２人いて、

奥さんは無職、小学生の子供が２人。

賃貸マンションに住んで、

賃料、食費、学費、小遣い・・・

国民健康保険、国民年金も払っていて。

税務署からしたら、

「どうやって生活するの？」ってなる。

売上を 隠していないか？

売上を ごまかしていないか？

他に収入は ないか？

架空経費は ないか？

経費に 生活費を混ぜていないか？

「所得が多いと税金がかかるから

　わざと所得を少なくしている」

と見られているんだよね。

仮に、所得が２００万円でも、

毎月の所得は１６万円くらいだから、

これでは家族４人の生活キビシイよね。

世帯人数と所得のバランスが悪いと

目につきやすくなるね。

２つめは、

売上が１０００万円ギリギリいっていない人。

２年前の売上が１０００万円を超えると、

消費税の納税義務者（消費税を申告して、納める人になる）になるのは知っているよね。

消費税を払いたくない人は、

売上を１０００万円に届かないようにしているんだよね。

例えば、

令和５年の売上が１０００万円だった場合、

その２年前の令和３年の売上が１０００万円以下だった人は、

納める消費税は　０円　となる。

一方、令和３年の売上が１０００万円を超えていた人は、

納める消費税は　５０万円　くらいになってしまうことがある。

毎年、売上がだいたい１０００万円前後の人は、１０００万円以下で抑えた方が得ってことになってしまっている。

本当は売上が１０００万円超えているのに

売上を９８０万円とかにして

適当に経費をつけて申告している人がいるんだよね。

これも税務署は、わかっている！

狙い撃ちしている調査官もいる。

売上が９００万円～９９０万円くらいの人は、税務署が先に、銀行口座を確認して、

裏を取って調査に来ることがある。

事業主のすべてが

消費税の納税義務者だったら、

こういう脱税って起きないから、

制度的にどうかなーと疑問には思う。

３つめは、

所得が高い人。

所得税って、所得が高いと

所得税の税率が３３％、４０％、４５％と上がる。

調査官からしたら、

ちょっとした間違いで、

税額を取りやすいからね。

４つめは、

売上が増えているのに、所得（利益）が増えていない人。

いろいろ要因はあるけど、

原価率が大きく変動していたらチェックされるね。

例えば、小売業。

令和５年の売上が前年から５００万円増えた。

令和２年も３年も４年、原価率は４０％だったけど、

令和５年の原価率は６０％になっていた。

　　　　令和４年　　　　令和５年

売上　１０００万円　　１５００万円

原価　　４００万円　　　９００万円

粗利益　６００万円　　　６００万円

↑　↑　おかしいよね。

架空仕入れは ないか？

意図的に在庫 を減らしていないか？

何か 調整していないか？

と疑われる。

税務署は

その年の決算書だけでなくて、

過去の決算書と比べてどうか、

大きく数値や割合が変動していないか

よく見ているよ。

普段から数字を見ていない人は、

少しくらい数字をごまかしても大丈夫って

考えがちだけど、

数字のプロから見たら、

おかしな確定申告書なんて、すぐにわかるからね。

こんな申告をしてしまって、

税務調査になってしまって、

生きた心地がしない　ナンテ

ならないようにしてね。

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税務調査で疑われた領収書 その末路！？

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領収書があれば、すべて経費？？

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今は、確定申告の真っただ中。

確定申告書に格闘している

個人事業主、フリーランスの方、

多いことでしょう。

「領収書があるから

　全部、経費でいいか」

「取引先の子供にお年玉をあげた。

　事業に関連があるから、経費だ」

少しでも税額を減らしたい・・・

後ろめたい気持ちがあるのに、

その領収書を経費に入れてませんか？

今日は、

税務調査で

調査官は領収書を見て、どうするのか？

実際にあった話をしよう。

「税務調査は怖い」

「税務調査では、数百万円もっていかれる」

「税務調査、来ないでほしい」

よく、こんな声を耳にするけれど・・・

そもそも税務調査って、何だろう？

税務調査って、

みなさんが提出した申告書が

正しいかどうか

を確認するために行われる。

税務調査では、

みなさんの作成した申告書や決算書

そこに記載した金額が

正しいかどうかを確認する。

例えば、こんな決算書だったとしよう。

売上　　　　9,523,800円

期首在庫　　　510,288円

仕入　　　　2,816,054円

期末在庫　　　625,313円

広告宣伝費　　258,300円

消耗品費　　1,350,720円

旅費交通費　　390,429円

車両費　　　　326,851円

交際費　　　1,708,358円

外注費　　　1,571,000円

所得（利益）1,157,113円　　　　

↑　↑　↑

これは、やばく見える決算書。

税務調査では、

この数字ひとつひとつが

正しいかを確認していく。

消耗品費　1,350,720円

って、あるよね。

領収書や請求書の合計が

1,350,720円　になるかを確認する。

でもね。

合計額が一致したから、

ＯＫということにはならない。

その通り！

事業に関係のない領収書は、

経費じゃないからね。

レシートだと中身がバレてしまうからって、

わざわざ手書きの領収書にしてない？

そんなこと税務署は、百も承知。

で、領収書の但し書きが

“お品代” だと、

疑われる率が 更にアップ。

何を買ったか、わからない。

調査官は、質問する。

「このお品代は、何ですか？」

経営者

「事業で使用する〇〇です」

今は、ＰＯＳレジだから、

誰が何を買ったのか　

把握されている可能性がある。

調査官は、

疑わしい領収書について

反面調査を行う。

反面調査とは、裏をとるための調査。

購入先がデパートだったら、

デパートに蓄積された販売のデータベースを見に行く。

「〇月〇日〇時〇分　〇〇が〇〇をいくらで購入した」　履歴が残っている。

ヴィトンのバックだった。

消耗品で、ブランドバック・・・

アウトだよね。

では仮に、

そのヴィトンのバックが、

接待交際費に計上されていたら

どうなるだろう？

調査官は、質問する。

「このバック、どうされましたか？」

経営者

「Ｙ社の社長に、贈りました」

すると調査官は、

Ｙ社の社長に、ヒアリングに行く。

「〇〇さんの税務調査で、

　ヴィトンのバックを。

　Ｙ社長に、あげたと聞きました。

　もらいましたか？」

Ｙ社長

「もらいました」

調査官

「では、見せてください」

Ｙ社長

（本当はもらっていない）

「・・・」

そうなると、重いペナルティ

重加算税確定。

Ｙ社長にも迷惑がかかる。

Ｙ社との取引がなくなるかもしれない。

その後の調査では、

すべての領収書が疑われる

税務署は、

あなたのことを一切信用しない

調査官は、

鬼になって調査する

脱税してるんだから・・・

わかったよね。

調査官は、疑うと何をするか？

実際に、そのお店に確認に行くし、

取引先にも確認に行く。

申告書を作成するとき、

税金を少しでも減らしたいって、

何でも経費に入れたがる人がいる。

中には、

領収書は、何でもかんでも経費に入れて

開業１０年、毎年、確定申告してるけど、

税務署から、何も指摘されていない。

だから、経費として通った。

っていう人がいるけど、

間違っているからね。

税務調査　を経験していない人が言う

「経費として通っている」は、

全く信用できないよ。

税務調査があって初めて

その申告が正しいかどうか

経費として正しいかどうか

が判明する。

税務調査って、

売上を正しく計上して、

経費も正しく計上していれば、

何も指摘されずに終わる。

何も怖いことはない。

怖い、ビビるというのは、

グレイなモノを経費に入れた。

ブラックなモノを経費に入れた。

正しくない申告書をしたから。

事業と関係のない領収書は入れない。

ごまかした申告をして、

税務調査を受けた人は、みんな言うよ。

「きちんと申告しておけば、よかった」

正しく申告しよう！

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会社の未来のために・・・ 複数の金融機関と取引するメリットは？

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１行取引は、大損？

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社長

「他の銀行から融資を受けるのが、

　怖いんですよ・・・」

「支店長の顔が

　見みられなくなりそうで・・・」

金融機関１行とだけ

取引をしている社長の言葉だ。

前回のブログで

銀行１行とのみ取引をしていれば

最高の条件で融資をしてもらえる

わけではない　ことをお伝えした。

借り手側の あなたから見たら、

ウチは、他の金融機関に浮気していない

ウチは、あなたの銀行オンリー

だから、

最高の条件で融資してくれているはず。

信じたいよね。

もし、

あなたが小売業で、

商品の仕入があったら、

数量に応じて、

取引条件が良くなるよね。

取引の契約書等に

値引率が契約書で明示されたりするよね。

でも、銀行って、

明確な基準が開示されていない。

預金が１億円あったら、経営者保証は不要

自己資本比率が５０％超だったら、不動産担保は不要

不動産担保があったら、保証協会の保証はつけない

１０００万円の融資は、金利２．０％

５０００万円の融資は、金利１．０％

１億円の融資は、金利０．５％

上記のような要件を、

書面でもらったことはあるだろうか？

この要件は、一定期間約束されるだろうか？

書面でほしいと伝えても、

市況の金利は変わる。

会社によって、財務の内容は違う。

と断られるだろう。

優遇条件は、公開されていないはずだ。

企業の中には、

金融機関１行だけの取引であっても、

会社の業績が良くて、

なおかつ

社長が勉強し金融機関事情に詳しく、

自ら金融機関と交渉し、

良い条件を引き出して、

融資を受けている会社はある。

一方、

会社の業績が良くても、

銀行の支店長がいつもニコニコ

御社は最高の条件で融資してますよ。

その言葉を信じて

金融機関の言う通りの経営者がいる。

金融機関にとって、

どちらが、いいお客様だろう？

いや

どちらが低いリスクで、

金融機関を儲けさせてくれるだろう？

どの金融機関にも、

融資の条件について、一定のルールがある。

支店長の権限で

プロパー融資できる金額５０００万円

経営者保証の有無、不動産担保の有無、

融資期間５年、金利は１．２％

とか。

ところが、

支店長の権限の範囲では、

顧客が納得しないケースが存在する。

他の銀行から好条件が提示された時だ。

その場合、支店長は、本部に申請する。

本部の承認を得られれば、

不動産担保が不要になり、

プロパー融資の金額が１億円へ増え、

金利は０．５％になることだってある。

融資残高を確保するために、

何が何でも融資をするなんて　よくある話。

結局のところ、

融資って、

契約の都度、取引条件が決められている。

契約の都度、稟議が行われている。

融資の内容って

交渉によって、

毎回、条件が変わるということ。

あなたの会社が

金融機関と１行取引だったらどうだろう？

他の金融機関とも付き合いがあったら、

融資額は、もっと増えたかもしれない。

返済期間は、もっと長かったかもしれない。

不動産担保は、不要だったかもしれない。

経営者保証は、不要だったかもしれない。

金利は、１．０％低かったかもしれない。

果たして、

開業してからの数十年、

あなたが信じた

支店長の言う最高の条件は

引き出せていたのだろうか？

昨今は、変動の世の中で、

天変地異、

ライバル業界の出現・・・

会社の業績が急激に悪化

するかもしれない。

不透明な時代だ。

会社の維持・発展のために、

チャレンジのために、

他社より先駆けて投資が必要な場合だってある。

金融機関の支店長は２～３年で転勤する。

ピンチの時、

チャンスの時、

全面的に支援してくれない支店長が転勤でくることがある。

それがメインバンクで起きたら、どうだろう？

複数の金融機関と取引があれば、

ピンチの時も、チャンスの時も、

融資をうけられる可能性が大いに高まる。

あなたが後継者に事業承継する場合は、

どうだろう？

借入金の経営者保証が少ない方が、

事業承継しやすい

のは言うまでもない。

今は超低金利の時代が続いている。

複数の金融機関と取引するのは、

金利の交渉がメインではない。

将来の資金調達の可能性を広げる。

将来のスムースな事業承継につなげる。

あなたの会社の未来のために、

複数の金融機関から融資を受けることをおススメしたい。

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メインバンクが言う「最高の条件で融資しています！」は、本当か？

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金融機関の１行取引は、得なの？　損なの？

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元銀行員×税理士の深尾です。

つい先日、

「成功している経営者の共通点」

　自分に投資している！

というブログを書いた。

一昨日は、

ボクが参加している高額セミナーの受講日だった。

今、税理士事務所は、確定申告の真っただ中。

ほとんどの事務所がバッタバタだと思う。

そんな中ではあるけれど、

期間１年　全１２回、

全国から経営者が集まる経営講座に参加してきた。

講義中、いくつもの質問が飛びかった。

質問タイムは、挙手のラッシュだった。

講義の内容は、税務や財務。

質問の内容が、

税理士のボクからみても

とてもよく勉強しているな～

こんなに知っているの？

と超感動・感心するレベル。

今回も意識の高い経営者の方ばかりだった。

講義中の討議や懇親会での情報交換でのこと。

複数の経営者の方から

銀行は、１つとしか取引していない

と話を聞いた。

そうなんだ～と思うことがあった。

そこで、今日は、

取引する銀行はひとつがお得

！？

について考えていこう。

共通していたのは、

ひとつの金融機関だけから、

融資を受けているということ。

借入金の額は、いずれも〇億円超あった。

同じようなことを、質問してみた。

ボク

「なんで取引銀行を

　１つにしているんですか？」

社長

「複数がいいなとは、思っているんです」

ボク

「なぜ、複数にしないんですか？」

社長

「他の銀行から融資を受けたら、

　メインバンクから借りられなくなりそうで・・・」

ボク

「そんなこと、ならないですよ」

社長

「歴代の担当も支店長も、

　みんなよくしてくれるんですよ」

ボク

「よくしてくれる、って何ですか？」

社長

「借りたいといえば、貸してくれる」

ボク

「何と比較してよいですか？」

社長

「他の銀行のこと知らないから、わからない」

ボク

「業歴３０年以上もあるのに、ですか？」

社長

「知らなくても困らないし。

　支店長が、いつも言ってるんだよね。

　御社には最高の条件で融資してますって」

ボク

「最高の条件って、何ですか？

　何と比べてですか？」

社長

「支店長のこと、信用しているから・・・」

みなさん、これを聞いて、

どう思っただろうか？

さて、

みなさん、

仕入れをするとき、どうしているだろう？

「ウチの商品は最高です。

　価額が安くて、品質も最高です」

と、言われたら、仕入れる？

その言葉を、１００％信用する？

通常、

どのような商品を仕入れるにしても、

外注へ業務委託するにしても、

サービスを享受するにしても、

複数の会社に話を聞いて、

比較検討するよね。

なぜ、銀行の言うことは

１００％信用してしまうのか？

お金を貸してくれる人に

悪い人はいないから？

銀行員がウソをつくわけがない

と疑っていないから？

先に、結論。

銀行１行とのみ取引をしていれば

最高の条件で融資をしてもらえる

なんて　錯覚、幻想　ということ。

長くなるので、

その理由と、銀行の思惑は、

次回のブログでお伝えしよう。

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