若年世代の社会保険料負担の問題 - 元銀行員 ✖ 税理士フカオーくんのメチャクチャわかりやすい財務と融資のブログ

こんにちは。
元銀行員！税理士の深尾です。



  今回お伝えするのは

『　年収３００万円　６００万円　の　所得税、住民税、社会保険料　は？　』です。


政府は、所得税を減税すると決めたけど、

サラリーマンにとっては、税金よりも、

社会保険料の負担の方が　メチャクチャ大きい。


所得税や住民税って、

 その人が何歳なのか、結婚しているのか、奥さんの給与がいくらなのか、

扶養している子供は何歳なのか、親も扶養しているのか、扶養親族は同居なのか、

社会保険はいくらなのか、支払った生命保険料はいくらなのか　などを考慮しつつ

その人の　所得の額によって、税額が決まる

一方、社会保険料の負担率は　原則、一律同じ


では、年収によって

所得税　住民税　社会保険料　の額が

いくらになるのか　知っていますか？


給与から　天引きされているから、
気にしていない人が多いと思うけど・・・・

見たら　多分、ビックリしますよ！



３０歳のサラリーマン（独身）　
をモデルケースに　計算してみると・・・


◆年収３００万円の会社員

・所得税　　　　　５万円　（実行税率　１.６％）
・住民税　　　　１２万円　（実行税率　４.０％）
・社会保険料　　４５万円　（実効税率１５.０％）


 
◆年収６００万円の会社員

・所得税　　　　２０万円　（実効税率　３．３％）
・住民税　　　　３０万円　（実効税率　５．０％）
・社会保険料　　９０万円　（実効税率１５．０％）


◆年収９００万円の会社員

・所得税　　　　６５万円　（実効税率　７．２％）
・住民税　　　　５４万円　（実効税率　６．０％）
・社会保険料　１２０万円　（実効税率１５．０％）

  ◆年収１２００万円の会社員

・所得税　　　１２５万円　（実効税率１０．４％）
・住民税　　　　８３万円　（実効税率　６．９％）
・社会保険料　１３６万円　（実効税率１５．０％）


見てわかると思うけど、

 給与が低い人にとっては、

 税金より　

社会保険料の負担の方がメチャクチャでかい


年収３００万円のサラリーマンは　４５万円　社会保険料を負担しているし、

年収６００万円のサラリーマンは　９０万円　社会保険料を負担しているし、

年収９００万円のサラリーマンは　１２０万円　社会保険料を負担している


また、社会保険料は、

 個人と会社が折半で負担することになっているから、

会社も同額を負担している


つまり、　会社も

年収３００万円の社員の社会保険料　４５万円　を払っているし、

年収６００万円の社員の社会保険料　９０万円　を払っているし、

年収９００万円の社員の社会保険料　１２０万円　を払っている



すなわち、会社にとってみれば、
社会保険料も含めると

年収３００万円の社員は　３４５万円　かかっているし、

年収６００万円の社員は　６９０万円　かかっているし、

年収９００万円の社員は　１０２０万円　かかっている　ということ


よって　実質的に

年収３００万円の社員には　３４５万円　が必要で、

社員は　社会保険料　４５万円を負担し、

会社も　社会保険料　４５万円を負担している

つまり、

年収３００万円の社員１人あたり

国に払っている社会保険料は　９０万円　
にもなってる


社会保険料３０％は、

個人１５％と会社１５％
の折半負担というけど・・・


実際のところ、年収３００万円の社員は

給与が　３４５万円で、

社会保険料　９０万円　を天引きされている　

のと同じ



個人が　社会保険料３０％負担している

 と言っても、おかしくないと思う



ここで税金に話を戻す　と


３０歳独身　
年収３００万円のサラリーマンの税金は


所得税は５万円、住民税は１２万円だから

税額は　合計１７万円



 一方、

社会保険料は　９０万円（個人、会社の合計）



社会保険料は、


社会保険「料」　という名称だから、


世間的には、

税金のイメージが排除されているような気がする




最後に、年収別の手取り額　をみてみよう


◆年収　３００万円のサラリーマンの手取り額は

　⇒　２３８万円　　（手取り率　７９％）

 （税額等　▲６２万円、負担率は　２１％）


◆年収　６００万円のサラリーマンの手取り額は

　⇒　４６２万円　　（手取り率　７７％）　　
（税額等　▲１３８万円、負担率は　２３％）


◆年収　９００万円のサラリーマンの手取り額は

　⇒　６６１万円　　（手取り率　７３％）　　
（税額等　▲２３９万円、負担率は　２７％）



 ◆年収１２００万円のサラリーマンの手取り額は

　⇒　８５６万円　　（手取り率　７１％）
（税額等　▲３４４万円、負担率は　２９％）



若年世代の

社会保険料の負担が大きくなりすぎた昨今

６５歳以上の人口の医療や年金を負担する

若年人口の割合は、ますます低下する


その流れは、今後も続く



若年世代の実質所得が上がらない、

若年世代に　社会保険の負担を求めすぎるのは、

どうなのだろう

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ま　と　め
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社会保険（健康保険、厚生年金）も、

所得の額によって税率が変動する

所得税（５％～４５％）のように、

所得に応じて、負担率が変動しないのであれば、

低所得者の負担が大きすぎるように感じる