こんにちは。
元銀行員！税理士の深尾です。
今回お伝えするのは
『 高校生の児童手当が増える、でも扶養控除は縮小 手取りはいくら増える？ 』です。
今日、子供３人を育てる経理担当の奥様から質問があった。
「うち高校生の児童手当がもらえるようになるけど、
高校生の扶養控除は減らされる。
先生、一体、我が家はいくら得するんですか？」 と。
政府の目玉政策 少子化対策として、
高校生の年代（１６～１８歳）に、
毎月１万円の児童手当 を新たに支給することとなった。
一方、
政府は、扶養控除は撤廃します と・・・
と、議論されてきた。
そして、
昨日、２０２４年度 税制大綱の原案が発表された。
高校生の年代（１６～１８歳）の子供がいる世帯の扶養控除は、
所得税は 年３８万円 から ２５万円へ縮小する
住民税は 年３３万円 から １２万円へ縮小する。
じゃあ
いったい いくら家計は助かるの？
？？？ と、
思っている人が たくさんいると思う。
税理士でも、計算してみないと 回答できない。
一般の人では、計算の方法すら わからない。
税金の計算って
ホント わかりにくい。
というか、わざとわかりにくくしているようにすら思えるほど。
ここで出てくる数字の
１万円 は、家計に支給されるプラスの額だけど
２５万円 や １２万円 は 税金の計算の基礎となる所得金額から控除する額
なんのこっちゃ ですよね笑
所得税って、
税金の計算の基礎となる所得金額によって 税率が違うのは
みなさん知っていると思う。
１９５万円以下 までは ５％
１９５万円超～３３０万円以下 は １０％
３３０万円超～６９５万円以下 は ２０％
６９５万円超～９００万円以下 は ２３％
９００万円超～１，８００万円以下は３３％
１，８００万円超～４，０００万円以下 は ４０％
４，０００万円超 は ４５％
↑ この所得金額が また給与総額ではなく、
給与所得者の経費とみなす額や、
控除した後の金額というのも、
たくさんの人の頭を悩ませていると思う
所得税の計算では
扶養控除が３８万円から２５万円へ変わると
所得金額 によって
（↑ 給与から、社会保険料等を控除した金額）
増える所得税の額 は異なる。
またもや なんのこっちゃですよね💦
所得税の扶養控除の額は
３８万円 から ２５万円 へと ▲１３万円 減るので
単純に計算すれば （復興特別税を除く）
（ ↑ ＝１３０，０００円×５％ ）
住民税の扶養控除の額は
３３万円 から １２万円 へと ▲２１万円 減る
住民税の税率は ほぼ定額の１０％だから
住民税は ２１，０００円 増える
（ ↑ ＝２１０，０００円×１０％ ）
増える税金を計算するには
増える所得税と住民税の額を合算すればいい
所得税率が ５％ の人は ２７，５００円 税額が増える
所得税率が１０％ の人は ３４，０００円 税額が増える
所得税率が２０％ の人は ４７，０００円 税額が増える
所得税率が２３％ の人は ５０，９００円 税額が増える
所得税率が３３％ の人は ６３，９００円 税額が増える
所得税率が４０％ の人は ７３，０００円 税額が増える
要するに、
家計が助かる金額は
児童手当 １２万円（＝１万円×１２か月）から
増える税額を引けばいいから
所得税率が ５％ の人は ９２，５００円 のプラス
所得税率が１０％ の人は ８６，０００円 のプラス
所得税率が２０％ の人は ７３，０００円 のプラス
所得税率が２３％ の人は ６９，１００円 のプラス
所得税率が３３％ の人は ５６，１００円 のプラス
所得税率が４０％ の人は ４７，０００円 のプラス
消費税インボイスもそうだけど
ホント わかりくい
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ま と め
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児童手当はもらえるけれど
扶養控除の縮小で
高校生１人あたり月１万円となっている手当は
実質的に目減りする
毎年、年末調整というイベントがあるけれども
所得税の計算方法や、扶養控除について
社長さんでも、経理担当でも、
その中身をしっかりと理解していない人は少ない
異次元の少子化対策なのだから
誰でもわかりゃすい 単純明快なものにしてほしい
