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確定申告すると、払った医療費が戻る！？
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確定申告の期限まで、
１週間をきった。
おかげさまで
今週もずっと忙しくさせていただいた。
そんな渦中に・・・
確定申告の税務相談会があるんだよね。
いや、そんな渦中だから実施される！
相談会で、こんな質問があった。
「医療費１００万円を払いました。
いくら戻りますか？」
確定申告あるある なんだけど、
確定申告をすると
医療費の何割かが還付されると
思っている人がいる。
ちなみに、この方は
７０歳の年金受給者の女性、
年金額１１０万円
源泉徴収税額は０円だった。
そうなんだよね。
払った税金がない。
だから還付される税金はない！
今回は、
医療費控除で、
いくら税金が減るのか
解説していこう。
医療費控除 って、
払った医療費が戻るのではなくて、
税金を計算するときの優遇措置。
所得から、支払った医療費の一定額を控除して
税金を計算できるもの。
支払った医療費が同じであっても
その人の所得によって、
安くなる税金の額は違うんだよね。
では、具体的に
医療費が３０万円
だった場合について 考えてみよう。
通常、医療費が３０万円の場合、
所得から控除できる医療費控除の額は
３０万円－１０万円＝２０万円
になる。
ここでいう所得って、
収入から経費を控除したものをいう。
個人事業主なら、利益だね。
（収入－経費＝所得）
サラリーマンの場合は
給与の額によって、
経費みたいなものを控除できるんだけど
これを給与所得控除額っていう。
給与の額によって、経費と見なされる金額は増える。
会社員にもに経費が認められている、
って、知ってた？
給与３００万円の人だったら、
所得控除の額は９８万円。
所得は３００万円－９８万円＝２０２万円となる。
給与５００万円の人だったら、
所得控除の額は１４４万円。
所得は５００万円－１４４万円＝３５６万円となる。
（給与－給与所得控除額＝所得）
じゃあ、
医療費を３０万円払うと、
所得税はいくら減るのか？
先に、結論を言うね。
課税所得の金額が目安になる
課税所得の額によって、
税率が違ってくるから。
ややこしいんだけど、
課税所得とは、
所得から所得控除の額を引いた金額。
所得控除には
社会保険料控除、保険料控除、基礎控除、配偶者控除、扶養控除などがある。
この所得から引けるものの中に、医療費控除もある。
何となく理解できれば良いと思う。
（所得－所得控除額＝課税所得）
では、医療費３０万円
払った場合に減る所得税の額を
課税所得 別にみてみよう。
課税所得２００万円の人は ▲１万円
４００万円の人は ▲２万円
６００万円の人は ▲４万円
１０００万円の人は ▲６万円
の所得税が減る。
ちなみに、
医療費５０万円払った場合は
２００万円の人は ▲ ２万円
４００万円の人は ▲ ４万円
６００万円の人は ▲ ８万円
１０００万円の人は ▲１３万円
の所得税が減る。
さらに、医療費控除は、
住民税も減額になる。
減額になる住民税は、
医療費控除額の一律１０％。
医療費３０万円払った場合は、
医療費控除額は２０万円。
２０万円×１０％＝▲２万円
住民税が減るということ。
つまり、
確定申告で 医療費控除を受けて、
減額となる税金は、
所得税と住民税を足した金額ということ。
ここで余談だけど・・・
支払った医療費が１１万円だったとしたら
どうだろう？
そうすると、医療費控除の額は１万円。
課税所得２００万円の人は ▲５００円
４００万円の人は ▲１０００円
６００万円の人は ▲２０００円
１０００万円の人は ▲３３００円
所得税が安くなるということ。
この場合、手間の割りに・・・
税理士の医療費控除の報酬が１万円だったら、
委託すると、その報酬の方が高くなってしまうかも。
自由診療である歯の矯正費用や、
治療のために行った整骨院などでの柔道整復師などによる施術 マッサージの費用は医療費控除の対象となるから
うまく活用して
節税になるといいね！
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